経営事項審査

経営事項審査の申請フロー

  1. 事業年度終了届の提出
    • 事業年度が終了したら、管轄の土木事務所に「事業年度終了届」を提出します。
  2. 経営状況分析の申請
    • 建設業者は、登録経営状況分析機関に対して「経営状況分析」を申請します。
    • 経営状況分析機関から「経営状況分析結果通知書」が発行されます。
  3. 経営事項審査の申請日を予約
    • 管轄の土木事務所に「経営事項審査」の申請予約を行い、申請日を確保します。
  4. 経営規模等評価の申請
    • 「経営状況分析結果通知書」を基に、岐阜県知事などの許可行政庁に対して「経営規模等評価」の申請を行います。
  5. 総合評定値の請求
    • 経営規模等評価の申請と同時に、総合評定値(P値)の請求を行います。
  6. 結果通知書の受領
    • 申請が受理されると、「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」が申請者に通知されます。

1. サービス内容

1. 経営事項審査の申請代行

公共工事の受注を希望する建設業者は、「経営事項審査」を受けなければなりません。行政書士は、煩雑な申請手続きを全面的にサポートします。

1.1 経営規模等評価の申請サポート 経営事項審査の基盤となる「経営規模等評価」を申請するための書類作成を行います。企業の規模、自己資本、技術力、その他社会的要素など、必要となる情報を整理し、申請書を作成します。

  • 申請に必要な情報の整理:企業の財務状況や技術職員の資格、工事実績などの情報を収集し、審査項目に合わせた形式で書類を準備します。
  • 工事経歴書の作成:直近の事業年度における工事の内容や実績を整理し、工事経歴書を作成します。
  • 技術職員名簿の作成:経営事項審査で評価対象となる技術職員の名簿を作成し、各職員の資格証明書類を揃えます。

1.2 総合評定値(P値)の申請 経営規模等評価の申請と同時に、総合評定値の算出申請を行います。総合評定値は、公共工事の入札に参加するために必要な評価点です。

  • 経営状況分析結果通知書の取得:登録経営状況分析機関に申請し、財務面での審査をクリアした結果通知書を取得します。
  • 総合評定値通知書の請求:経営規模等評価の結果を基に総合評定値を請求し、行政庁からの結果通知を受領します。

1.3 書類のチェックと提出

  • 書類の不備確認と修正:行政書士が書類に不備がないか最終確認を行い、必要に応じて修正します。
  • 提出代理:すべての申請書類を管轄の土木事務所や経営状況分析機関に代理提出し、申請手続き全体を円滑に進めます。

2. 必要書類の作成代行

経営事項審査の申請には、多岐にわたる書類が必要です。行政書士はこれらの書類を代行して作成し、適切に管理します。

2.1 経営規模等評価申請書

  • 企業の経営状況を反映した「経営規模等評価申請書」を作成し、審査項目ごとに必要な情報を整理します。

2.2 工事経歴書

  • 審査対象期間内に完了した工事実績を集め、工事の種類ごとに「工事経歴書」を作成します。特に公共工事を多く手掛けている企業の場合、実績の整理に多くの時間がかかりますが、行政書士がデータ整理を担当します。

2.3 技術職員名簿

  • 技術力の評価項目に基づき、必要な技術職員の資格や実務経験を記載した「技術職員名簿」を作成します。また、技術職員の資格証明書や関連書類を適切に準備します。

2.4 経営状況分析申請書

  • 登録経営状況分析機関への「経営状況分析申請書」を作成し、企業の財務データを基に分析申請を行います。

3. 手続きサポート

行政書士は、書類の作成や提出だけでなく、申請の全体的な進行をサポートします。

3.1 申請日程の調整とフォローアップ

  • 経営事項審査の申請日程を管轄の土木事務所と調整し、必要に応じて申請予約を行います。また、申請後の進捗をフォローアップし、結果通知がスムーズに行われるよう支援します。

3.2 審査結果通知書の受領と管理

  • 審査結果通知書(経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書)を行政庁から受領し、企業が確実に入札に参加できるよう管理します。また、結果通知書は再発行ができないため、安全に保管する方法をアドバイスします。

3.3 再審査申請のサポート

  • 申請結果に納得がいかない場合、再審査を申し立てることができます。行政庁側の処理誤りや評価基準の改正に伴う再審査の手続きをサポートします。

主な対応業務

  • 経営規模等評価の申請
  • 経営状況分析結果の取得
  • 総合評定値通知書の申請と取得
  • 各種手数料の納付手続き

2. サポート内容

書類作成

  • 経営事項審査申請書
  • 工事経歴書
  • 経営状況分析申請書
  • 総合評定値請求書
  • その他必要な資料(建設機械保有状況、技術職員名簿など)

申請手続きの流れ

  1. 事業年度終了届を土木事務所へ提出
  2. 登録経営状況分析機関への経営状況分析申請
  3. 管轄の土木事務所に経営事項審査の申請
  4. 経営規模等評価の申請
  5. 結果通知書の受領とフォローアップ

経営事項審査 (税込 10%)

 経営状況分析申請¥44,000~
経営規模等評価申請・総合評定値請求申請¥110,000~
 各種証明 取得代行費用¥3,300~
※各種郵送料は実費頂きます。

お問い合わせ

手続きに関するご質問やご相談、お見積もりのご依頼はお気軽にご連絡ください。迅速かつ丁寧に対応いたします。

  • 電話: 050-5235-8565
  • メール: info-NOSPAM-@hidaya-sharoushi.com
        ※「-NOSPAM-」という文字を削除して送信下さい。
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