【建設業許可】実績豊富な専門家がフルサポート！ 許可取得からその先まで、貴社の未来を共に築きます
建設業を営む上で、建設業許可は必要不可欠です。 しかし、その申請手続きは煩雑で、専門知識も必要とされるため、多くの事業者様にとって大きな負担となっています。
当事務所は、建設業許可申請に特化した行政書士事務所として、豊富な実績と専門知識を活かし、お客様の許可取得を全力でサポートいたします。 許可取得後も、更新手続きや各種変更届出など、末永くお付き合いできるパートナーとして、貴社の成長を支え続けます。
なぜ建設業許可が必要なのか？
建設業許可を取得していないと、以下の制約が生じます。
- 公共工事の入札に参加できない
- 500万円以上の建設工事を請け負うことができない
- 下請業者として元請業者から仕事を受注しにくくなる
- 金融機関からの融資を受けにくくなる
- 社会的信用が低下する
建設業許可を取得することで、これらの制約から解放され、事業の拡大や安定化を図ることができます。
当事務所の強み
- 建設業許可申請に特化した専門家
当事務所は、建設業許可申請に特化した行政書士事務所です。 豊富な経験と専門知識を活かし、お客様の状況に合わせて最適なサポートを提供いたします。
- 丁寧なヒアリングと分かりやすい説明
お客様の疑問や不安を解消し、安心して手続きを進めていただけるよう、丁寧なヒアリングと分かりやすい説明を心がけています。 専門用語も分かりやすく解説いたしますので、ご安心ください。
- 迅速かつ確実な対応
お客様のビジネスチャンスを逃さないよう、迅速かつ確実な対応をいたします。 申請書類の作成から提出まで、スピーディーに進めます。
- 許可取得後も安心のサポート
許可取得後も、更新手続きや各種変更届出など、末永くお付き合いできるパートナーとして、貴社の成長を支え続けます。
- 明瞭な料金体系
料金体系は明確で、追加費用などの心配はありません。 ご予算に合わせて最適なプランをご提案いたします。
サービス内容
- 新規許可申請
- 一般建設業許可
- 特定建設業許可
- 許可更新申請
- 業種追加申請
- 決算変更届、各種変更届
- 事業承継
- その他、建設業許可に関するご相談
サービスの流れ
- お問い合わせ・ご相談
お電話、メール、または当事務所ウェブサイトのお問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 専門家が丁寧に対応いたします。
- 無料相談（初回）
お客様の状況やご要望を詳しくお伺いし、許可取得の可能性や必要書類、手続きの流れなどを丁寧にご説明いたします。
- お見積り
お客様のご要望に基づき、お見積りを作成いたします。 料金は明確で、追加費用などの心配はありません。
- ご契約
お見積り内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。
- 必要書類の収集・作成
お客様から必要書類をご提供いただき、申請書類を作成いたします。 不明な点があれば、お気軽にご質問ください。
- 申請書類の提出
作成した申請書類を、お客様と一緒に確認し、行政庁へ提出いたします。
- 許可取得
審査期間を経て、許可が下りれば、晴れて建設業許可を取得できます。
- 許可取得後のサポート
許可取得後も、更新手続きや各種変更届出など、末永くお付き合いできるパートナーとして、貴社の成長を支え続けます。
て変動する場合があります。 まずは無料相談にてお気軽にお問い合わせください。
【建設業許可】新規申請に必要な書類一覧
建設業許可の新規申請には、以下の書類が必要です。申請の種類や個々の状況によって必要書類が異なる場合がありますので、詳細は管轄の行政庁または専門家にご確認ください。
1. 法定書類（様式）
- 建設業許可申請書
- 許可を受けようとする建設業の種類調書
- 経営業務の管理責任者及び専任技術者の氏名及び経歴書
- 誓約書
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 定款または寄附行為（法人の場合）
- 株主名簿（株式会社の場合）
- 直前3年の各事業年度における財務諸表（法人の場合）
- その他、必要に応じて求められる書類
2. 添付書類（各種証明書等）
- 申請者の身分証明書（個人事業主の場合は住民票、法人の場合は登記事項証明書）
- 登記されていないことの証明書（個人事業主の場合）
- 納税証明書（国税、地方税）
- 社会保険等の加入に関する証明書
- 資格証明書または卒業証明書等（専任技術者）
- 専任技術者の健康保険証
- 営業所等の使用権原を証する書類（賃貸借契約書、所有権証明書等）
- 営業所等の付近見取図及び配置図
- 申請手数料納付書
3. 適切な経営体制の確認資料
- 経営業務の管理責任者等の経歴書
- 経営業務の管理責任者等の職務分掌規程
- 経営業務の管理責任者等の常勤性の証明書類
4. 専任技術者の確認資料
- 専任技術者の経歴書
- 専任技術者の資格証明書または卒業証明書等
- 専任技術者の常勤性の証明書類
5. その他の証明書、基礎資料等
- 欠格要件に該当しないことを証明する書類
- 財産的基礎または金銭的信用を証する書類
- 請負契約に関して誠実な業務遂行を確保するための書類
- その他、必要に応じて求められる書類
【注意事項】
- 上記は、一般的な必要書類であり、申請の種類や個々の状況によって異なる場合があります。
- 書類の提出期限や部数、様式等は、管轄の行政庁によって異なる場合があります。
- 不備や漏れがあると、申請が受理されない場合がありますので、事前に専門家へ相談することをおすすめします。
建設業許可は、事業の拡大や安定化に不可欠なものです。 申請手続きは煩雑ですが、専門家のサポートを受けることで、スムーズに許可を取得することができます。
ぜひ、当事務所にご相談ください。
よくある質問
- Q：建設業許可は本当に必要ですか？
A：500万円以上の建設工事を請け負う場合や、公共工事の入札に参加する場合は、建設業許可が必要です。 また、許可を取得することで、社会的信用度が向上し、事業の拡大や安定化にもつながります。
- Q：自分で申請することはできますか？
A：申請自体は可能ですが、手続きが煩雑で、専門知識も必要とされるため、専門家である行政書士に依頼することをおすすめします。
- Q：申請から許可までどれくらい時間がかかりますか？
A：一般的には、申請から許可まで約40日～60日かかります。 ただし、申請内容や審査状況によっては、さらに時間がかかる場合もあります。
- Q：許可取得後も何か手続きは必要ですか？
A：許可取得後も、5年ごとの更新手続きや、決算変更届、各種変更届などの提出が必要です。 また、業種を追加する場合や、事業を承継する場合は、別途手続きが必要です。
建設業許可・更新 （税込 10％）
| 建設業 新規許可申請 （知事） | ￥110,000～ |
| 建設業 新規許可申請 （大臣） | ￥165,000～ |
| 建設業 更新申請 （知事） | ￥66,000～ |
| 建設業 更新申請 （大臣） | ￥66,000～ |
| 建設業 変更申請 （知事） | ￥44,000～ |
| 建設業 変更申請 （大臣） | ￥55,000～ |
| 各種証明 取得代行費用 | ￥3,300～ |
お問い合わせ
手続きに関するご質問やご相談、お見積もりのご依頼はお気軽にご連絡ください。迅速かつ丁寧に対応いたします。
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